（公財）仙台ひと・まち交流財団
次世代育成支援対策にかかる行動計画

　わが国において，急速に進行している少子化への対策として，平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律は，次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ，かつ育てられていく社会環境をつくるために，国，地方公共団体をはじめ，それぞれの事業主や市民が一体となって計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
　これに伴い，公益財団法人仙台ひと・まち交流財団においては，これまで平成１７年４月～平成２２年３月の第１期，平成２２年４月～平成２７年３月の第２期行動計画を策定するなど，関連施策の推進に努めてきました。

　さらに，次世代の子どもを育成・支援しながら子育て家庭の就業と生活の両立の推進や結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の推進を新たな目標に掲げ「次世代育成支援対策推進法」が平成２７年４月から１０年間の延長になったことを踏まえ，平成２７年４月～令和２年３月の第３期行動計画を策定して次世代育成支援対策に取り組んでまいりましたが，これまでの財団の取り組みと現状を踏まえ，令和７年までの第４期行動計画を策定いたしました。

　当財団では，児童館の児童健全育成及び子育て支援や市民センターにおける各種事業などを通じて，職員それぞれが地域における子育ち，子育てをはじめとするさまざまな次世代育成のための事業に取り組んでおります。これらの事業活動を今後も引き続き充実したものにしていくためにも，職員が仕事と子育てを両立させることができ，職員全員が働きやすい環境をつくることによって，全ての職員がその能力を十分に発揮できるように計画を推進していきたいと考えています。

１　計画期間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とします。

２　目標および取り組みの内容

≪具体的な取り組み≫

・令和２年度
　第３期行動計画時に改訂した「子育て制度ハンドブック」についての見直しを行い，さらなる充実を図る。

・令和４年度
　所属長に対し，館長会議等で仕事と家庭の両立支援にかかる意識改革のための研修を年１回実施できるようにする。

・令和６年度～
　導入した制度について，復職者へのアンケート調査を行い，改善点等について随時見直しを図る。

≪具体的な取り組み≫

・令和２年度
　各所属の有給休暇取得状況調査を実施する。調査結果について，全館に文書で周知をし，有給休暇取得の啓発を行う。

・令和３年度～
　令和２年度同様の調査を実施し，その結果についての周知・啓発を行う。また，有給休暇取得率の改善が進まない所属については，具体的方法を検討し，目標達成を図る。

≪具体的な取り組み≫

・令和２年度
　各所属の超過勤務時間数の調査を実施する。調査結果について，毎月各所属に文書で周知をし，超過勤務の縮減を促す。さらに，超過勤務縮減につながるよう，事務の簡素化や業務改善等についての検討をする。
　また，ノー残業デー（交替制等変則勤務職員を除く職員を対象に，特定の日を，定時退社を行う日を設ける。）制度の導入等について検討する。

・令和３年度～
　令和２年度実施した調査・検討結果を踏まえて、超過勤務縮減の取り組みを実施する。また、定期的に超過勤務の縮減状況を確認する。

○ 上記の目標のほか，次世代育成関係の各種制度については，職員からの提案・要望などを踏まえて，労使協議等を行い，導入を図っていくこととします。

○ インターンシップや職場体験などを積極的に受け入れることにより，若年者に対する職業教育の一端を担っていきます。